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遺族基礎年金がもらえない場合 [手続き]

遺族基礎年金の要件を満たしていない場合でも、高齢寡婦に対する所得補償や、納付した保険料が掛け捨てにならに用に支給される寡婦年金と死亡一時金があります。

※ 両方の要件を満たしている場合は、選択することによってどちらか一方を受給することが出来ます。
※ どちらか一方を選択しなかった方は受給権がなくなります。

寡婦年金を受給できる条件
・被相続人が
① 国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間が10年以上である
② 老齢基礎年金を受けたことがない
③ 障害基礎年金の受給権者であったことがない

・妻
① 10年以上継続して婚姻関係がある。
② 65歳未満である

・受給対象者と期間
60~64歳の妻

・時効
 被相続人が亡くなった翌日から5年

・備考
① 夫が障害基礎年金をもらったことがある場合や年金受給権者であった場合は請求できません。
②  妻が繰り上げの老齢基礎年金をもらっている場合は請求できません。

死亡一時金を受給できる条件
・亡くなられた方が
① 国民年金の第1号日保険者として保険料を納めた期間が3年以上である場合
② 老齢基礎年金・障害基礎年金を受けたことがない場合

・受給対象者
 生計を同一にしていた人。優先順位があります。
①  配偶者
②  子
③  父母
④  孫
⑤  祖父母
⑥  兄弟姉妹

・時効
  被相続人が亡くなられ他日の翌日から2年

・備考
  亡くなられた方が老齢基礎年金、障害基礎年金のどちらかの年金を受給していたときや遺族基礎年金の受給権者がいるときは請求することが出来ません

寡婦年金・死亡一時金を請求する場合
・提出先
  被相続人の最後の住所を管轄している市区町村役場、または最寄りの年金事務所

・提出書類
  国民年金寡婦年金最低請求書・死亡一時金の請求書

・必要なもの
  被相続人の年金手帳、被相続人と請求者の身分関係を明らかにすることが出来る戸籍謄本、世帯全員の住民票の写し、故人の住民票の除表、請求者の収入が確認できる書類、
 年金証書、請求人の預金通帳または貯金通帳と判子など

・請求できる人
  寡婦年金の場合 被相続人の妻
  死亡一時金  優先順位あり
①  配偶者
②  子
③  父母
④  孫
⑤  祖父母
⑥  兄弟姉妹
※ 市区町村役場や請求者によって提出すべき添付書類は異なる場合があります。








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自動車を相続する場合 [手続き]



自動車を相続した場合は住所を管轄している陸運局(運輸支局か自動車検査登録事務所)に移転登録申請書を提出して名義変更する必要があります。

自動車を売却するときも、一度名義変更をする必要がありますので気をつけてください。

① 自動車の相続方法を決定します。
② 名義人変更をします。


① 自動車の相続方法を決定します。
・自動車を相続する人が決まったら、遺産分割協議所に記入します。
・自動車は1人だけでなく複数人で共有財産として相続することもできます。

② 名義人変更をします。
・住所を管轄している陸運局に移転登録申請書を提出します。
・手数料納付書、自動車税申告書、遺産分割協議所、印鑑証明書、戸籍謄本など
 自動車検査賞、自動車保管場所証明書などを申請書と一緒に提出する必要があります。
・申請書や手数料納付書、自動車税申告書は、陸運局の窓口で手に入れることが出来ます。


■ 相続時に自動車の移転登録申請をする場合
提出先
・住所を管轄している陸運局

提出できる人
・相続人など

提出するもの
・申請書
・手数料納付書、自動車税申告書、遺産分割協議書、印鑑証明書、戸籍謄本など
・自動車検査賞、自動車保管場所証明書など

※状況によって提出する書類が変わってきますので、手続きに行く前に住所を管轄している陸運局に確認をお願いします。


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株式など有価証券の相続手続きをする場合 [相続]



① 証券会社へ連絡して、取引内容の確認と資料の請求をする
② 相続人名義の口座を準備する
③ 名義変更をする。


① 証券会社へ連絡して、取引内容の確認と資料の請求をする
被相続人に届いていた郵便物や銀行通帳から証券会社を調べ、電話連絡して、取引の有無の確認をしてください。取引をしていた場合は、相続手続きに必要な資料などを取り寄せてください。

② 相続人名義の口座を準備する
被相続人が持っていた株式を売却する場合でも、名義変更する必要があるため、相続人名義の口座が必要となります。

③ 名義変更をする。
必要な書類を提出して名義変更手続きをします。


※ 証券会社によっては遺産分割協議書や戸籍謄本、印鑑証明書、相続人全員の署名捺印された証券会社所定の相続届が必要となります。


株券によっては証券会社を通していない場合があります。その場合は、その株券に書かれている会社に連絡し、相続手続きの方法について確認してください。


被相続人が会社の経営などをしていて自社株を持っている場合は、会社関係者に連絡して、相続手続きについて確認してください。

事業承継や会社の清算などには専門知識が必要となりますので、会社の顧問税理士に相談してください。



最近、銀行や信託銀行などの金融機関で遺産整理業務をしてくれるところがありますが、金融機関に支払う金額が基本的に遺産相続の数%あるいは最低数十万円となっています。
さらに、不動産の名義変更には司法書士に、相続税申告については税理士に手数料を支払う必要がありますので注意をしてください。



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遺留分について [相続]


遺言書の内容によっては、相続財産を第三者に遺贈したり寄付することが出来ます。相続には、残された遺族の生活を守り面がありますので、相続財産が相続人以外の方にすべて遺贈されると遺族の方の生活が困難になります。そのため、相続財産の一定の割合が相続人に残されるように法律で遺留分が保障されています。この遺留分が保障されているのは、法定相続人のうち、配偶者、子、父母となっています。兄弟姉妹には保障されていません。
 遺留分が認められている相続人は、遺留分を侵害されていると知ったときには、遺留分減殺請求をすることによって、遺留分を返還してもらうことが出来ます。

※この遺留分減殺請求には時効があり、相続開始および贈与や遺贈によって遺留分が侵害されていることを知ったときから1年、相続開始のときから10年経過すると請求できなくなりますので気をつけてください。

※この遺留分減殺請求の権利は放棄することが出来ます。

■ 遺留分の割合
・相続人が配偶者のみ
 遺留分全体の割合 2分の1
 配偶者の遺留分の割合 2分の1

・相続人が配偶者と子
 遺留部全体の割合 2分の1
 配偶者の遺留分の割合 4分の1
 子の遺留分の割合 4分の1を人数で平等に分割

・相続人が配偶者と親
 遺留分全体の割合 2分の1
 配偶者の遺留分の割合 3分の1
 父母の遺留分の割合 6分の1

・相続人が配偶者と兄弟姉妹
 遺留分全体の割合 2分の1
 配偶者の遺留分の割合 2分の1
 兄弟姉妹の遺留分の割合 なし

・相続人が子のみ
 遺留分全体の割合 2分の1
 子の遺留分の割合 2分の1を人数で平等に分割

・相続人が父母の未
 遺留分全体の割合 3分の1
 父母の遺留分の割合 3分の1を人数で平等に分割

・相続人が兄弟姉妹の未
 遺留分全体の割合 なし
 兄弟姉妹の遺留分の割合 なし

※ 遺留分は遺留分減殺請求することによってはじめて認められますので、請求しない場合は、遺留分が返還されません。遺留分を放棄する場合は特に手続きする必要はありません。
※ 家庭裁判所の許可を得た場合のみ、相続開始前に遺留分の放棄をすることが出来ます
※ 相続放棄は相続開始前にすることは出来ません。



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遺族厚生年金に加算される給付がある場合 [手続き]

厚生年金の保険者であった夫が亡くなられた場合、遺族厚生年金の受給用件は満たしているが、遺族基礎年金の支給要件を満たしていない妻や、遺族基礎年金の給付が終了した妻に加算される給付があります。

中高齢寡婦加算を受給する場合の要件
亡くなった夫について
① 下記の条件に当てはまる場合
a. 被保険者
b. 被保険者期間中に病気や怪我が原因で初診日から5年以内に亡くなったとき
c. 1級・2級の障害厚生年金を受給する権利がある者
② 老齢厚生年金の受給権利者または需給資格期間を満たしている場合、
厚生年金の被保険者期間が20年以上ある場合
妻について
① 夫が亡くなったとき、40歳(※1)以上65歳未満で子(※2)がいない場合
② 夫のなくなったとき、40歳(※1)未満だったが、40歳になったときに子(※2)がいたので遺族基礎年金を受けていた
受給対象者と期間
  妻が65歳になるまで
※2 平成19年3月31日以前に夫が亡くなり遺族厚生年金を受給している場合は35歳に読み替え
※3 18歳の年度末を経過していない子または20歳未満で1級・2級の障害を持つ子


■ 経過的過負荷さんを受給できる条件
亡くなった夫について
 厚生年金の被保険者期間が20年以上たっている場合
妻について
 昭和31年4月1日より前に生まれていて65歳以上である。
受給対象者と期間
 65歳になった妻。




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生命保険の保険金を受け取る場合 [相続]



生命保険の保険金は、相続財産ではありませんので、受取人が単独で手続きすることが出来ます。
※ 相続税の手続きでは相続財産とみなされますので、気をつけてください。

①  保険会社へ連絡します
②  契約内容の開示と照会請求をします。
③  保険金を受け取ります。

①  保険会社連絡します。
・被保険者の方が亡くなったときに保険会社に連絡します。
・保険会社から届いていた郵便物や通帳の履歴で契約していたかどうかがわかります。

②  契約内容の開示と照会請求をします
・保険の契約内容について確認します。
・受取人が指定されていないときには、被保険者の戸籍頭本屋相続人の戸籍謄本が必要になる場合があります。

③  保険金を受け取ります。
・保険会社に所定の書類を提出し、保険金を受け取ります。

生命保険の受取人が被保険者が亡くなる前に死亡していて、再指定していない場合は、約款や遺言で特に決まっていない場合は、原則相続人が保険金を受け取ります。





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郵貯銀行で相続届けをする場合 [相続]



① 相続確認表の受け取りと提出
② 必要書類のご案内の受け取り
③ 必要書類の準備と手配
④ 払戻金の受け取り

① 相続確認表の受け取りと提出
相続確認表を最寄りのゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口で受け取るか、ゆうちょ銀行のホームページからダウンロードします。
• 相続確認表(PDF/233KB)(PDFファイル)
• 相続確認表の記載例(PDFファイル/299KB)(PDFファイル)
相続確認表に必要事項を記入して、最寄りのゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口に提出してください。
※相続確認表を提出するときには戸籍謄本などは必要ありません。

② 必要書類のご案内の受け取り
相続確認表を提出してから1~2週間程度で「必要書類のご案内」が郵送で届きます。

③ 必要書類の提出
必要書類のご案内に書かれている書類を収集し、相続人などが署名捺印した相続手続き請求書と一緒に、相続確認表を提出したゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口に提出します。

④ 払戻金の受け取り
必要書類を提出してから1~2週間程度で代表相続人の通常預金口座に相続払戻金が入金されます。払い戻しにかかる払戻証書か、名義書換済みの通帳などを送付してもらう方法もあります。払戻証書を受け取った場合は、最寄りのゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口に持っていくと払い戻し手続きをすることが出来ます。



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遺産分割協議をしなかった場合 [相続]


預貯金口座の名義人が亡くなったからといって、その口座が即時凍結されるわけではありません。そのため、金融機関で相続手続きをしていない場合は、相続人が勝手に預貯金を引き出すことが出来てしまいます。

遺産分割協議はいつまでしなければいけないという期限はありません。

預貯金口座の名義人が亡くなってから10年間遺産分割協議をしていない場合は、今からでも遺産分割協議をすることが出来ます。

民法でそれぞれの相続分が定められているので、お互いに手続きに協力し合えば、遺産分割協議をする必要はありません。

しかし、多くの場合は話し合いが必要で、遺産分割協議をしないまま放っておくと、何らかのトラブルが発生する可能性があります。

遺産分割協議を先送りにした場合の問題点①

被相続人が亡くなり、配偶者がすでに亡くなっていて、長男と次男の子が2人いたときに、遺言書がない場合は長男と次男が相続人になります。遺産分割をしないまま後日次男が亡くなってしまった場合、長男は次男の相続人である、次男の配偶者とその子と遺産分割協議が必要となってきます。本来であれば、被相続人の遺産については長男と次男で遺産分割協議をすることが出来ましたが、遺産分割協議をしないまま放っておいたために、次男の代わりに、その相続人である、次男の配偶者とその子と遺産分割協議をしないといけなくなります。

遺産分割協議を先送りにした場合の問題点②

祖父母の代から自宅の名義人変更をしていなかったときに、自宅を倍角することになった場合、そのまま売却することは出来ず、不動産の名義を親から子などへ変更する相続登記が必要となります。このとき、相続関係者が10人いる場合は、相続関係者10人全員の同意が必要となります。

相続関係者がたくさんいる場合は、まったく面識のない人も出てきます。その場合、連絡を取る出明けでも大変手間がかかり、同意をえるまでに時間がかかります。

相続税の申告は祖被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月となっているので、遺産分割協議はできるだけ早く行ったほうがいいです。



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銀行などの金融機関で相続手続きをする場合 [相続]



被相続人の遺産に預貯金がある場合、その金融奇異間所定の相続手続きをする必要があります。

最初に金融機関へ連絡します。金融機関に被相続人が亡くなった旨を連絡すると、被相続人の講座が凍結されて、預貯金の入金や引き出しができなくなります。そのため、公共料金などを銀行振り替えにしている場合は、相続人名義の口座から支払うように変更する必要があります。

被相続人の金融機関のカードや通帳などがある場合は、金融機関の窓口に問い合わせして、残高証明を発行してもらいます。残高証明書で預貯金を確認すると、最終的な預貯金額がわかりますし、今まで見つかっていなかった財産の手がかりが出てくる可能性があります。

※ 残高証明の請求は相続人1人で行うことが出来ます。相続人全員でする必要がないと判例で認められています。

金融機関で相続手続きをするときには、各金融機関で所定の届出用紙を提出します。
所定の用紙は金融機関の窓口で受け取ることが出来ますし、金融機関に行くことができない場合は、郵送にて受け取ることが出来ます。

金融機関所定の提出用紙(相続届け)を受け取った後に、相続届けと一緒に提出する書類を収集します。収集する書類は、金融機関から受け取った書類の中に書かれています。
代表的なものは
・被相続人の死亡の確認が出来る戸籍謄本
・相続人であることを証明できる戸籍謄本
・相続人全員分の印鑑証明書
・手続きを行う人の身分証明書
・預金通帳
・カード
・遺言書がある場合は遺言書
・遺言書がない場合は遺産分割k評議所
などとなります。

金融機関に提出書類の収集が出来ましたら、収集した書類を金融機関に提出します。
書類に問題がなければ、被相続人名義の預貯金の払い戻しを受けることが出来ます。

※金融機関によっては、書類の提出後数週間かかる場合があります。

金融機関によっては手続き方法が変わってきますので、詳細については各金融機関に確認してください。
確認したほうがいいこと
・提出書類について
・手続きは最寄りの支店でもすることが出来るか
・提出した戸籍頭本や印鑑証明書などの原本を返却してもらえるか
・認証文のついた法定相続一覧図の写しが利用できるか




■ 残高証明・取引履歴の開示・紹介請求の一般的な方法
提出先
・金融機関
提出できる人
・相続人など(全員でする必要はなく、1人で行うことが出来ます)
必要なもの
・金融機関所定の届出書
・被相続人の死亡の確認が出来る戸籍謄本
・相続人であることを証明できる戸籍謄本
手数料
・金融機関所定の手数料


相続人が高齢な方で、体に障害があり、代理人が相続手続きをする場合は、各金融機関所定の委任状を各金融機関に提出する必要があります。記載内容は各金融機関に変わってきますので、各金融機関に確認をお願いします。

※ 親族の方でも、勝手に委任状を作成して手続きを行うと犯罪になりますので気をつけてください。



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相続人の中に未成年や認知症の方がいる場合 [相続]



相続人の中に未成年者がいる場合は、親権者や未成年後見人が代理人となり遺産分割協議に参加します。このとき、未成年者と親権者の両方が相続人となっている場合は、親権者自身の立場と未成年者の代理人としての立場が利益相反関係となります。
 そのため、利益相反関係になってしまう場合は、親権者は未成年者のために特別代理人を選任しなければいけません。この選任された特別代理人が未成年者の代理人として遺産分割協議に参加します。

相続人の中に精神上の障害 (知的障害、精神障害、認知症など)がある人がいる場合は、その人については成年後見人を選任する必要があります。選任された成年後見人は、精神上の障害がある相続人の代理人として遺産分割協議に参加します。

成年後見人も相続人の場合は精神上障害がある相続人との関係が利益相反関係になるため、後見監督人が選任されている場合は、精神上障害がある相続人の代理人として遺産分割協議に参加します。このとき、後見監督人が選択されていない場合は、精神上障害がある相続人に特別代理人を選任して特別代理人が精神上障害がある相続人の代理人として遺産分割協議に参加することになります。

相続人の中に行方不明者がいる場合は、行方不明者のために不在者財産管理人を選任する必要があります。不在者財産管理人が家庭裁判所の許可をもらって、行方不明者の代理人として遺産分割協議に参加します。




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